Friday, October 09, 2026

「65歳になったら、年金はいくら受け取れるのだろう」「働き続けたら年金は減るのだろうか」。年金の受け取り方は、ご自身の加入歴や働き方、家族の状況によって変わります。今回は、65歳以降に関係する年金の主な組み合わせを整理します。
公的年金は、国民年金から支給される老齢基礎年金と、会社員など厚生年金に加入していた方が受け取る老齢厚生年金が基本です。受給資格期間などの要件を満たし、厚生年金に加入した期間がある方は、原則として65歳から老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。厚生年金に加入したことがない方などは、要件に応じて老齢基礎年金が中心になります。日本年金機構:老齢年金の受給要件・支給開始時期・年金額
まずは、ねんきん定期便や「ねんきんネット」で、ご自身の加入記録や年金見込額を確認してみましょう。
65歳以降も会社などで働き、厚生年金に加入する場合は、「在職老齢年金」の調整が関係することがあります。2026年4月から、賃金と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超える場合、その超えた額に応じて老齢厚生年金の一部が支給停止となる仕組みに変わりました。調整の対象は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は対象外です。賞与なども計算に関係するため、具体的な金額は年金事務所などで確認してください。日本年金機構:在職老齢年金制度が改正されました
配偶者を亡くし、遺族厚生年金を受ける方が65歳以上の場合、ご自身の老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れるケースがあります。ご自身の老齢厚生年金もある場合は、まずご自身の老齢厚生年金が支給されます。遺族厚生年金はその額と調整され、遺族厚生年金の方が高い場合には差額を受け取れます。両方をそのまま満額受け取れるわけではありません。日本年金機構:年金の併給または選択
障害年金を受けている方が65歳以降に老齢年金の受給権も得た場合、一定の組み合わせから選べることがあります。たとえば、障害基礎年金と老齢厚生年金をあわせて受け取る選択肢があります。どの組み合わせを選べるかは、障害年金の種類や受給状況によって異なります。年金額だけで判断せず、税金や各種負担への影響も含めて、年金事務所などに確認しましょう。日本年金機構:年金の併給または選択
企業年金、企業型確定拠出年金(企業型DC)、iDeCo、個人年金保険などを準備している方は、公的年金に加えて受け取れる場合があります。受け取りを始める年齢や、年金形式か一時金か、税金の扱いは制度や契約によって異なります。受け取り時期が近づいたら、加入先から届く案内や契約内容を確認しておきましょう。
老齢基礎年金を受けている65歳以上の方で、世帯全員の住民税が非課税であることや、前年の年金収入・所得が一定基準以下であることなど、所定の要件を満たす場合は、年金生活者支援給付金の対象となることがあります。対象になる方には請求手続きが必要です。日本年金機構から案内が届いたら、内容を確認しましょう。日本年金機構:老齢年金生活者支援給付金の概要
65歳以降の年金には、基礎年金と厚生年金のようにあわせて受け取るものと、遺族年金や障害年金との調整が関係するものがあります。ねんきん定期便や年金振込通知書を手元に、ご自身の年金の種類、受給額、加入期間、働いている場合は給与などを整理してみてください。年金記録はねんきんネットでも確認できます。
年金は、介護費用や医療費、住まいの費用を考えるうえで大切な収入です。年金だけでなく、預貯金や保険、これから必要になる支出も一緒に見える化しておくと、ご家族で先の見通しを話し合いやすくなります。
※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとにした一般的な説明です。受給できる年金や併給調整は、加入歴・年齢・所得・家族状況などによって異なります。具体的な手続きや金額は、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

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