Friday, May 15, 2026
「エンディングノートを書いておけば、遺言の準備も済んだことになりますか」。どちらも、これからのことを考えるために役立ちますが、同じ役割の書類ではありません。
私は、思いを自由に書く場所と、財産について法的に意思を残す方法を、それぞれ用意しておくことが大切だと思っています。
エンディングノートには、家族への言葉、連絡先、書類の保管場所、介護や葬儀についての希望など、さまざまなことを書けます。空欄があっても構いません。考えが変わったら、日付を添えて書き直せます。
家族にとっても、「何を大切にしていたのか」「どこに相談すればよいか」を知る手がかりになります。
ただし、ノートに希望を書いただけで、家族に銀行の代理権が生まれたり、そのとおりに財産が移ったりするわけではありません。
遺言には、法律で定められた方式があります。「この預金はこの人に」とノートに書いても、それだけで有効な遺言として扱われるとは限りません。
自筆証書遺言、公正証書遺言などの方法を確認し、ご本人の希望が伝わる内容に整える必要があります。書き方だけでなく、財産の特定や家族関係、他の相続人の権利も確認したいところです。
ノートの記載が遺言の方式を満たす場合もあり得ますが、「ノートを書いたから大丈夫」と判断せず、専門家に見てもらいましょう。
たとえば、感謝や暮らしの希望はノートに、財産の承継は遺言に、現在の口座や保険は一覧にまとめます。正式な書類がどこにあり、誰に相談すればよいかを、家族が分かるようにしておくのです。
医療・介護の希望は、ノートに書くとともに、家族や医療・ケアの専門職と話して共有します。本人が生きている間の支払いを誰に任せるかは、別途、銀行や保険会社、法律の専門家と確認します。
資料に記入することと、必要な登録や契約を済ませることをつなげて、初めて準備が実際の支えになります。
最初から全ての書類を完成させなくてもよいと思います。今のノートを見ながら、「これは気持ちの記録」「これは正式な手続きが必要」と整理する。その作業から、次に相談することが見えてきます。
参考:法務省「遺言書の作成」
ノートの希望の中から、「法的な手続きも確かめたいこと」を一つ選びましょう。
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無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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