Friday, July 10, 2026
介護の支払いが増えてくると、家族は日々の請求書に目を向けるだけでも大変です。税金の控除まで調べる時間がないこともあるでしょう。家族安心設計では、必要な資料と確認先を整理し、負担を軽くできる可能性を確かめる行動につなぎます。
「要介護になれば、障害者控除を受けられる」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、要介護認定だけで自動的に対象となるわけではありません。
六十五歳以上の方について、市区町村の認定により対象となる場合があります。本人の状態や自治体の認定手続きを確認することが必要です。
認定があれば必ず一定額が戻るということでもありません。誰の所得税に関わるのか、扶養などの条件はどうか、すでに適用されていないかも含め、税理士へ確認します。
医療費控除でも、介護に関する支払いがすべて対象となるわけではありません。施設やサービスの種類、利用の状況などによって取扱いが異なります。
領収書、施設の明細、医療や介護の支払記録を集め、対象となる部分がわかる資料を確認します。保険金などの補填がある場合も整理します。
親の費用だから親の申告、と決めつけず、実際に誰が支払い、どのような生計の関係にあるかも確認が必要です。同じ支払いを家族が重ねて控除することのないよう、記録を共有します。
家族安心設計では、対象の判断や申告を私が行うのではなく、税理士が確認できる資料、質問、家族の担当を整えます。過去の支払いについて調べる場合も、年度とこれまでの申告状況を伝えます。
対象期間や手続きは、申告済みかどうかなどによって確認が必要です。古い領収書があるからと放置せず、いつまでに何を確かめるかを実行計画へ記します。
受けられる制度を確認し、正しく手続きすることは、本人の暮らしを守る大切な準備です。まず資料から、わが家に使える可能性を確かめていきましょう。
今年の介護・医療の領収書と、実際に支払った人がわかる記録を一か所に集めましょう。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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