Monday, July 06, 2026
「親の介護に、この先いくら必要でしょうか」。私は、このご質問を大切にしています。ただ、一生分の費用を一つの数字で示すより、今の暮らしと、変わったときの暮らしを分けて見通したいと思っています。
最初に確かめるのは、現在の一か月です。入るお金と出るお金が見えると、先の相談もしやすくなります。
毎月の手取りの年金などの収入を確認し、生活費、住居費、医療費、介護費を並べます。介護が始まっても、食費や自宅の支払いが全てなくなるわけではありません。
年払いの税金や保険料などは、月々の支出とは別に書きます。毎月の収支が合っていても、大きな支払いが来る時期には準備が必要です。
本人が楽しみに使いたいお金も聞きます。ご家族が介護費だけを優先して決めるより、本人の暮らし全体を計算に入れたいのです。
サービスを増やす、ショートステイを利用する、施設に入る。考えている変化があれば、見積りを取り、今の支出と比較します。
一時的な入居費用と毎月続く費用は分けます。施設へ移っても自宅を残すなら、維持費が重なる可能性もあります。
毎月不足する金額を見積もり、それをどの資金から補うかを確認します。預貯金は全額を介護に使える前提にせず、一時費用や予備費、ご本人の希望する使い道も残して考えます。
将来の費用や必要な介護は変わります。見積りを、一度作ったら変えてはいけない計画にする必要はありません。入院やサービス変更があれば見直します。
また、預金の残高があっても、誰が支払えるかを別に確かめます。本人が手続きできないときの代理権や金融機関の対応は、残高だけでは分かりません。
私は、こうした数字と手続きの両方を家族安心設計プランで整理します。必要なサービスを選ぶときに、「お金が心配」という一言の先へ相談を進めるためです。
全ての数字がそろわなくても、分かる額と未確認の額を分ければ始められます。まず今の暮らしを一か月分、書いてみてください。
親御さんの一か月の手取り収入と主な支出を、分かる範囲で並べましょう。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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