Friday, June 26, 2026
「施設に入ることになったら、自宅を売れば費用は用意できる」。そう考えているご家族もいると思います。
住まいは、暮らしの場所であり、大切な資産でもあります。必要なときに活用できるように、本人の希望と、手続きの条件を一緒に確認しておきたいものです。
長く住んだ家には、家族との記憶や生活の習慣があります。支える側が「売った方がよい」と思っていても、ご本人は戻る場所として残したいかもしれません。
まずは、住み続けたいのか、住み替えを考えているのか、将来売却や賃貸を検討してもよいのかを聞きます。希望がまだ決まっていなくても構いません。
そのうえで、維持費や管理の手間、介護費の見通しと照らし合わせます。本人の気持ちと家族の事情を、どちらも確認することが大切です。
不動産は、家族だからというだけで自由に売却できるものではありません。本人名義なのか、共有しているのか、借入れがあるのかを、登記事項証明書などで確認します。
本人の意思確認が難しくなった場合に、誰がどの権限で売却や管理を進められるかも、弁護士や司法書士等へ相談します。成年後見人等が居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要になる点にも注意します。
任意後見や家族信託などを検討するときも、持っている不動産と本人の希望に合うか、費用や継続的な管理まで含めて確認します。
家を売る予定があっても、すぐに代金を受け取れるとは限りません。施設への入居時期や必要な支払いと、売却までの資金を分けて考えます。
また、売却価格の見込みだけでなく、関係する費用や税金を専門家に確認し、実際に介護へ使える金額を見積もります。家を残す場合は、固定資産税や管理費なども支出に入れます。
サードライフの住まいの準備は、「家があるから安心」で止めず、本人の暮らしにどう役立てるかまで考えることです。
自宅の名義と、ご本人が将来どうしたいかを、一つずつ確かめてみませんか。
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無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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