Sunday, November 01, 2026
私は保険会社で39年間、営業に関わる仕事をしてきました。33年間は支部長・営業部長として組織をまとめ、最後の約8年間は法人に向けた活動を優先してきました。
経営者の方が、会社と家族の両方を支える責任を担っている。その姿を見てきたことが、今も経営者の暮らしに目を向けたい理由です。
経営には、資金繰り、従業員、取引先など、毎日考えることがあります。そこに親の介護や自分の体調の変化が重なると、誰に何から相談すればよいのか分からなくなることもあると思います。
私は、まず困っていることと、これから気になっていることを整理する役割を担いたいと考えています。会社の保険、家族の保障、親の介護費。それぞれの相談先につながる情報を整えます。
法人と個人事業主では、公的保障や使える制度、契約の持ち方に違いがあります。同じ「経営者」として一つの答えを当てはめず、その方の立場と希望から考えます。
税務の判断や申告は税理士、労務や助成金等の専門的な手続きは社会保険労務士など、法律や登記の課題は内容に応じた専門家へ相談します。保険契約の条件や手続きは、保険会社等の窓口で確認します。
私は、その方々の役割を大切にしながら、経営者の希望や家族の事情が届くように支援したいと思っています。家族の介護については、本人・家族の状況整理や、同意・委任に基づく書類取得の支援を行います。
専門家に依頼するときは、相談する内容、担当、費用、どこまでの手続きを含むかを確認します。別々の相談で前提が食い違わないよう、本人の同意を得て必要な情報を共有することも大切です。
保険を見直すなら、今の契約と資金の予定を用意する。介護なら、本人の希望と費用、家族の役割を整理する。そのうえで、確認する人と次に動く日を決めます。
「相談して安心した」で終わらず、確認した結果を残し、事業や家族の変化に合わせて見直します。必要な時に使える準備になっているかを、確かめていきたいのです。
経営者にも、休む時間と支えを受ける時間が必要です。会社を続けることと、自分や家族が健やかに暮らすことを、一緒に考えられる相談を広げたいと思っています。
介護資金プランナー、サードライフティーチャーとして、こうした備えが特別な人だけのものにならず、身近に相談できる仕組みとして社会に根づくこと。それが私の願いです。
会社と家族について気になっていることを一つずつ書き、最初に相談する相手を決めましょう。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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