従業員の介護を経営の課題として考える

Saturday, September 26, 2026

親のお金と家族の確認/経営者の方へ/従業員の介護を経営の課題として考える

大切な従業員が、親の介護で仕事を続けにくくなる。これは本人と家族の問題であると同時に、経営にも関わることです。

私は、介護が始まってから退職を相談される前に、「ここなら相談できる」と思える職場を整えていただきたいと考えています。経営者自身に介護経験がなくても、準備できることはあります。

最初から本人に全てを背負わせない

介護の始まりには、病院との連絡やサービスの手続きなど、急に時間が必要になることがあります。本人も、何日休めばよいのか分からない場合があります。

そこで「いつ元どおり働けるのか」だけを聞くと、相談しにくくなってしまいます。まず、今困っていることと、勤務上どんな調整が必要かを聞きます。

親の病状や家族の事情を、職場全体に詳しく知らせる必要はありません。共有する情報と相手は本人と相談し、業務の調整に必要な範囲にとどめましょう。

制度を使えるように案内する

2025年4月から、介護に直面した従業員への制度の個別周知・意向確認、相談しやすい雇用環境の整備、介護に直面する前の早い段階での情報提供などが事業主の義務となっています。

制度を就業規則に書くだけで、従業員に届いているとは限りません。相談窓口、申出方法、利用できる休業・休暇や勤務の調整を、分かる言葉で伝えます。

介護休業を、家族がずっと介護に専念するための期間とだけ捉えず、サービスや家族の役割を整えるためにも活用してほしいと思います。制度の適用条件や会社の対応は、社会保険労務士等と確認します。

日頃の引き継ぎが働き続ける支えになる

担当者しか分からない仕事が多いと、休む本人も、残る同僚も苦しくなります。取引先との連絡、作業の手順、締切を普段から共有し、代わりに対応できる人を育てます。

全員に同じ働き方を求めるのではなく、業務上必要なことを明確にして、調整できる部分を探します。同僚の負担も確認し、特定の人だけにしわ寄せが続かないようにします。

従業員を雇う個人事業主の方にとっても、こうした準備は大切です。規模が小さいほど、一人の不在が仕事全体に響くこともあるからです。

働く人の家族の変化を受け止められる職場は、会社の経験と信頼を残すことにもつながります。経営者の皆さまに、この視点もお伝えしていきたいと思っています。

今日の一歩

介護について従業員が相談する窓口と、その案内方法を確認しましょう。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」

まずは、今いちばん心配なことを一つ。

「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。

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記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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