Saturday, March 28, 2026
家族の支えや介護サービスが必要になると、周りの人が相談し、決めなければならないことが増えてきます。住まい、お金の管理、通院、今後の手続き。ご本人のために動いていても、ご本人の声を聞く時間が少なくなることがあります。
遺言・相続の準備でも、まず置いておきたいのは「ご本人はどうしたいか」という視点です。
家族を育て、仕事を続け、地域や社会に力を尽くしてきた方々。その歩みがあるから、今の私たちの暮らしがあります。私は、ご高齢の方が支えを必要とするとき、周りが力を貸すことを自然なこととして受け止めたいと思っています。
支える側に事情や限界があることも、もちろん大切です。それでも、ご本人の人生を「これから何をしてもらうか」だけで見るのではなく、「これまでどう生きてこられたか」から理解したいのです。
その理解が、相続で何を大切にしたいのかを聞く土台にもなります。
たとえば、ご本人は家を残したいと思っていても、家族には維持費や遠距離での管理の心配があるかもしれません。「残してほしい」と「管理できるか」は、どちらも必要な話です。
私は、本人の希望と家族の事情を、いったん分けて書くことをお勧めしています。混ぜてしまうと、誰の思いなのか分からなくなりやすいからです。
違いが見えたら、すぐ結論を求めず、理由を聞きます。残したいのは建物そのものなのか、家族の集まる場所なのか。理由が分かると、別の方法も考えられることがあります。
一度に財産や最後の希望を全部聞こうとすると、疲れたり、話したくなくなったりすることもあります。「今日はこの写真の話だけ」と、短い時間から始めてください。
話した内容を記録するなら、ご本人に確かめ、誰と共有してよいかも聞きます。家族が代わりにまとめた場合は、本人の言葉なのか、家族の受け止めなのかを区別しておきましょう。
答えが変わることもあります。迷う時間や、話さない選択も尊重したいと思います。準備の必要性を伝えることと、ご本人を急がせることは別です。
サードライフの仕上げまで、ご本人の思いを真ん中に置く。その姿勢を、遺言・相続を考える場にもつなげていきたいと思っています。
「本人の希望」と「家族の心配」を、別々の欄に一つずつ書いてみてください。
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無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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