Friday, May 29, 2026
「この保険は、いつやめるのがよいのでしょうか」。法人保険を見直すとき、私は、解約返戻率が高い年だけで結論を出さず、受取額、追加の保険料、税金、必要な保障を並べて考えたいと思っています。
同じ契約でも、会社の資金が必要になる時期や、経営者の引退予定によって、選ぶ時期は変わります。
たとえば、今の解約返戻金が1,000万円、来年は1,050万円になるとします。ただし、来年までに払う保険料が80万円なら、来年の受取額からその保険料を引くと970万円です。
これは説明用の例で、税金や一年間の保障の価値を除いた単純な比較です。それでも、「返戻金が50万円増える」だけでは、待つ方が有利とは判断できないことが分かります。
返戻率と受取額、これから払う金額を区別し、同じ比較時点で見通すことが大切です。
今解約する場合と、来期以降に解約する場合について、保険に関する資産計上額、会社の利益見込み、解約に伴う税負担、納税の時期を確認します。
解約金の使い道も書き出します。運転資金、借入返済、設備投資、適正な退職金の準備など、会社が実際に必要とする支出と合わせて検討します。
解約で生じる所得に合わせて不要な支出を増やしても、会社に残る現金が増えるとは限りません。税金と支出を差し引いた後に、何が残るかを確かめましょう。
解約すれば、その契約の保障はなくなります。今の借入れや家族への準備に必要な保障なら、代わりの備えを確認してから判断します。
新しい保険を考える場合には、年齢や健康状態で加入条件が変わる可能性もあります。新契約が成立する前に、必要な旧契約を先に解約してしまわないよう、手順を確認します。
私は、保険会社から複数時点の返戻金と保険料の資料を取り寄せ、税理士の試算と照合する準備をお手伝いしたいと思っています。見込額と確定した金額は、分けて記録します。
やめ時を意識しておくことは、会社の資金を守ることにもつながります。判断を先延ばしにする前に、比較できる材料をそろえてみませんか。
今と一年後の返戻金、その間の保険料を、保険会社にまとめて確認しましょう。
参考:国税庁「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」
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無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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