災害で仕事が止まるときの資金と連絡の備え

Monday, June 22, 2026

親のお金と家族の確認/経営者の方へ/災害で仕事が止まるときの資金と連絡の備え

地震や大雨などで事業を続けにくくなったとき、設備の修理だけでなく、売上が戻るまでの資金も必要になります。経営者自身や家族が被災する可能性もあります。

私は、災害への備えを、会社と家族の暮らしを支えるための準備として考えておきたいと思っています。

再開までの支払いを見積もる

仕事が止まっても、家賃、給与、借入返済などの支払いが続く場合があります。まず、一か月仕事ができないときに必要な金額と、復旧にかかる一時費用を分けて見積もります。

事務所が使えなくなる場合、取引先から材料が届かない場合、顧客への提供ができなくなる場合など、事業に合う場面を考えます。

家族の避難先や生活費も、会社の計画とは別に確認します。事業が再開しても、ご本人が動けるとは限らないためです。

保険と手元資金の役割を確認する

加入している保険について、建物や設備、休業による損失のどこが対象か、災害の種類によって補償がどう変わるかを、保険会社に確認します。

補償の上限や対象外、保険金を受け取るまでの手続きも確かめます。保険があっても、入金前の支払いをどう続けるかは、別に考えておく必要があります。

緊急時の資金と金融機関への連絡先を用意し、担当者が不在でも相談の入口が分かるようにしておきましょう。

小さな事業にも続けるための計画を

BCPは、緊急時に重要な事業を続けたり、早く復旧したりするための計画です。最初から分厚い冊子を作る必要はなく、連絡先、優先して続ける業務、代わりの場所や担当者から整理できます。

中小企業向けには、防災・減災の事前対策をまとめる「事業継続力強化計画」の制度や、策定を支援する情報もあります。認定や支援の条件は、公的窓口で確認します。

決めた連絡先や手順は、一度試しておきたいものです。大切なデータのバックアップや、取引先への連絡方法が使えるかを確かめます。

私は、経営者の方の資金の心配を整理し、保険や事業継続の相談につなげたいと考えています。災害の後に全てを判断することにならないよう、今できる準備を一つずつ進めておきましょう。

今日の一歩

災害時に連絡する相手と、優先して続けたい業務を一つずつ書いてみてください。

参考:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」・「事業継続力強化計画」

まずは、今いちばん心配なことを一つ。

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記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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