相続が始まったとき、家族が迷わない準備

Tuesday, October 06, 2026

親のお金と家族の確認/遺言・相続/相続が始まったとき、家族が迷わない準備

大切な人を見送った後、ご家族には悲しみの中でも必要な手続きが生じます。何から確認すればよいか分からないまま、時間だけが過ぎてしまうこともあるかもしれません。

私は、ご本人が元気なうちに、書類の場所と相談先を整えておくことが、残される家族を支えると考えています。

最初は、資料と相談先を集める

遺言の有無、相続人、預貯金や不動産、保険、借入れなどを確認します。本人が作った一覧があれば、何を調べるかの手がかりになります。

誰が窓口を担うかを決め、調べた内容を共有します。戸籍や残高など、必要な資料は手続きによって違うため、提出先に確認します。

遺産の分け方に意見の違いがある場合は、家族だけで急いでまとめず、弁護士などに相談できます。

借金の確認には、早めに動く

相続では、資産とともに債務も確認が必要です。借金が多い可能性がある場合などは、相続を承認するか、放棄するかという判断が関係します。

相続放棄の申述は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内です。調査が間に合わない場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てる方法もあります。

相続財産の処分などが判断に影響する場合があるため、借金や放棄が気になるときは、預金を使ったり財産を処分したりする前に専門家へ相談しましょう。家族間で「受け取らない」と話すだけでは、正式な相続放棄にはなりません。

税金と不動産にも、それぞれ期限がある

相続税の申告・納税が必要な場合、期限は原則、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですが、財産の評価や特例も関係するため、通帳の合計だけで判断せず、税理士に確認します。

相続登記は、原則として、自己のための相続開始と、その不動産の所有権取得を知った日から3年以内に申請します。2024年4月より前に取得を知った未登記の不動産も対象で、原則2027年3月31日が期限となるため、古い相続も確認します。

期限は事情により個別の確認が必要です。相談する担当者と、次に動く日を記録しましょう。

全てを一人で覚えなくてもよいのです。連絡先が分かり、早めに相談できること。その備えを、ご本人と家族が一緒に作っておきたいと思います。

参考:裁判所「相続の放棄の申述」/国税庁「相続税の申告と納税」・「相続税の計算」/法務省「相続登記の申請義務化について」

今日の一歩

家族が相続について相談できる窓口を、一つ記録しておきましょう。

まずは、今いちばん心配なことを一つ。

「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。

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記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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