Sunday, May 17, 2026
以前、「節税になる」と説明を受けて加入した法人保険があるかもしれません。その契約を今も続けるべきかを考えるとき、私は、当時の説明と現在の保障・資金繰りを照合したいと思っています。
税金への影響は大切です。ただ、会社の口座から保険料が出ていくことと、将来お金を受け取ることを、両方見て判断する必要があります。
保険料を税務上の損金に算入できる場合でも、支払った保険料がそのまま会社に残るわけではありません。税負担が変わる一方、手元の資金は保険料の分だけ動きます。
保険料の経理処理は、保険の種類、契約日、受取人、解約返戻率などによって異なります。過去に受けた説明だけで、今の契約の扱いを判断しないことが大切です。
決算書と保険会社の資料をそろえ、税理士に現在の処理と、今後の取扱いを確認しましょう。
解約返戻金などを会社が受け取ると、受取時の税務も関係します。保険を使うことで、税負担の生じる時期が動いている場合もあります。
これまでの損金算入額、保険に関する資産計上額、受取予定額を照合し、解約する年度にどのような所得と税負担が生じるかを試算してもらいます。受取額の全てを、自由に使える資金として数えないようにしたいものです。
会社に残るお金と、経営者個人が受け取るお金も分けます。退職金として個人へ渡す予定なら、支給の根拠や金額の妥当性、会社と個人双方の税務を確認します。
借入れが減った、後継者が決まった、引退予定が変わった。こうした変化があれば、必要な保障や資金を受け取る時期も変わる可能性があります。
「昔から続けているから」「節税保険と呼ばれていたから」と決めず、現在の目的を一つずつ確かめます。必要な保障があるなら、その価値も比較に含めます。
私は、保険の契約情報を整理し、税理士と経営者が具体的に検討できるようにお手伝いしたいと考えています。新しい支出を増やす前に、すでに持っている契約を確かめることもできます。
税金の説明だけで終わらず、必要な日に、いくら使えるのか。そこまで見えることを、経営者の安心につなげたいと思っています。
法人保険の契約日と、決算書にある保険関連の資産残高を、税理士に確認しましょう。
参考:国税庁「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」・「定期保険の保険料の取扱い 令和元年7月8日前契約分」
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無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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