Tuesday, April 07, 2026
子どもが独立すると、「もう大きな死亡保障はいらないのでは」と感じることがあります。保障を見直すきっかけにはなりますが、残される家族の暮らしを確認してから判断したいものです。
老後の死亡保障は、ご本人の年齢だけでなく、家族のお金の状況から考えます。
夫婦で年金生活をしている場合、一人になった後の収入がどう変わるかを確認します。公的年金の受給内容は個別の条件によるため、通知や年金の相談窓口などで見通しを確かめます。
一方、住居費や光熱費、自宅の維持費などは、人数が減っても同じ割合で減るとは限りません。残される方自身の医療や介護の費用も、考えておきたいところです。
一人になった後の毎月の収支を並べると、保険で残したいお金の理由がはっきりします。
当面の支払いに備えるお金、暮らしを続けるためのお金、家族に残したいお金。同じ死亡保険金でも、担わせたい役割は違います。
預貯金などで対応できる部分もあれば、保険として残しておきたい部分もあります。自宅などの資産があっても、すぐに生活費として使えるとは限らないため、資産の種類も見ます。
受取人が今の希望に合っているか、家族が契約と請求先を把握しているかも確認します。受取人の変更などは、本人の意思と契約上の手続きに沿って進めます。
死亡保障を維持するための保険料が、今の暮らしや介護費を圧迫していないかも大切です。残される家族への思いと、ご本人が生きている間に必要な支えを、一緒に考えます。
保障を減らすなら、残る保障と特約への影響を確認します。保険料の払込みがすでに終わっているなら、今後の家計負担は違ってきます。
私は、死亡保障を単に「多い・少ない」で評価したくありません。誰の、どんな暮らしを支えるための金額なのか。その理由をご本人と家族が共有できることが、サードライフの安心につながると思っています。
残される家族の「毎月の収入と支出」を、分かる範囲で並べてみませんか。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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