Saturday, April 11, 2026
経営者や個人事業主の方が病気になったとき、気になるのは治療費だけではないと思います。仕事を休んでいる間の売上、事業の支払い、家族の生活費も心配になるでしょう。
私は、「自分がしばらく働けなくなったら」という場面で、お金と仕事の両方を確かめておくことをお勧めしています。
家賃、人件費、借入返済、システム利用料など、売上が減っても必要な支払いがあります。家族の生活費も、別にかかります。
まず、一か月ごとに最低限いくら必要かを並べます。そして、自分が動かなくても入ってくる収入と、すぐ使える資金を確認します。売掛金があっても、入金日までの支払いは別に考えます。
休む期間は分からなくても、「一か月」「三か月」などの場面を仮に置くと、備えを話しやすくなります。
健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、十分な給与を受けられない場合など、一定の要件を満たすと支給されます。法人役員の方も、加入状況、実際に仕事ができない状態、役員報酬の支払いなどを確認します。
市区町村の国民健康保険には、会社員の健康保険と同じ傷病手当金が当然にあるとは考えず、ご自身の保険者の取扱いを確かめましょう。
民間の保険も、「入院したとき」と「仕事ができないとき」で支払条件が違います。受け取れる金額だけでなく、対象外となる状態や支払いまでの期間も確認します。
資金が用意できても、請求書の発行や取引先への連絡が本人しかできなければ、入金や業務が止まる場合があります。
誰が顧客へ連絡し、誰が支払いを確認するか。大切な契約や業務の手順がどこにあるか。家族と事業の担当者に、必要な範囲で共有しておきます。
私は、保険や預貯金を確認する場で、こうした実務も一緒に見ていきたいと考えています。会社のお金を誰でも自由に使えるようにするのではなく、権限と正式な手続きを整えます。
安心して治療や休養に向き合えることは、事業を続けるためにも大切です。働き続けることを前提にしすぎず、休める備えも作っておきませんか。
一か月仕事を休んだ場合にも続く支払いを、事業と生活に分けて書き出しましょう。
参考:協会けんぽ「傷病手当金」
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