自宅の相続は、残される人の暮らしから考える

Friday, August 07, 2026

親のお金と家族の確認/遺言・相続/自宅の相続は、残される人の暮らしから考える

長く住んだ家には、家族の時間が積み重なっています。「できれば、この家を残したい」。そう思われる方もいるでしょう。一方、残される配偶者や子どもには、住み続けられるか、管理できるかという心配があるかもしれません。

私は、自宅の相続を考えるとき、家の価値と、そこに関わる人の暮らしを一緒に見ていきたいと思っています。

まず、誰の名義になっているかを確認する

家族が「父の家」「実家」と呼んでいても、登記上の名義がそのとおりとは限りません。以前の相続手続きが済んでいなかったり、土地と建物で名義が違ったりする場合もあります。

所在地、名義、共有者、借入れの有無などを資料で確かめます。不明なところは、司法書士などに相談し、本人がどの権利を持っているのかを整理します。

自分が持っている権利が分からなければ、遺言で何を残せるかも具体的に考えにくくなります。

「家を残す」と「住み続けられる」をつなぐ

残される人が住むなら、生活費、固定資産税、修繕費なども必要です。家を受け取れても、毎年の支払いが難しければ、安心して暮らせるとは限りません。

誰が住み、誰が費用を負担するか。施設へ移る可能性があるなら、空き家の管理はどうするか。建物だけを取り出さず、暮らしの見通しと並べて考えます。

「家そのものを残したい」のか、「配偶者の住まいを守りたい」のか。希望の理由が分かると、専門家に相談する内容もはっきりします。

家族で共有すれば安心、とも限らない

子どもたちに公平に残そうとして、家を共有にする考えもあるかもしれません。ただ、共有にすると、その後の管理や売却などで、関係者の調整が必要になる場合があります。

誰が引き継ぐか、他の財産との組合せをどうするか。今の分け方に加えて、次の世代が扱いやすいかも考えましょう。

相続登記の申請は、2024年4月から義務化されています。それ以前の相続で登記が済んでいない不動産も対象になるため、古い名義を見つけたら、期限と必要な対応を確認します。

私は、家への思いを聞き、暮らしと費用を整理したうえで、不動産・登記・相続の専門家につなぎたいと考えています。大切な家を、残される方の安心につなげる準備をしておきませんか。

参考:法務省「相続登記の申請義務化について」

今日の一歩

自宅の土地と建物の名義を、書類で確認できるか確かめてみましょう。

まずは、今いちばん心配なことを一つ。

「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。

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記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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