親の介護に関する控除を税理士と確認する

Wednesday, September 02, 2026

親のお金と家族の確認/経営者の方へ/親の介護に関する控除を税理士と確認する

会社の決算や確定申告について、税理士に相談している経営者や個人事業主の方も多いと思います。ただ、親の介護が始まったことや、家族の支払いまで、詳しく伝えているでしょうか。

私は、家族の変化を税理士へ伝えるための情報を整理することが、使える控除の確認につながると考えています。

会社の資料だけでは分からないことがある

親の要介護認定、介護サービスの領収書、誰が費用を払ったか、親の所得や扶養の状況。こうした情報は、会社の帳簿だけでは分からない場合があります。

税理士がすでに確認していることもあれば、家族から資料が届かず、確認できていないこともあります。「見てもらっているから全て済んでいる」と決めず、何を共有したかを確かめます。

親本人の申告と、条件に該当する家族の申告を分け、どの人の控除として検討するかも確認しましょう。

要介護認定と控除の条件を分ける

要介護認定を受けただけで、障害者控除が自動的に適用されるわけではありません。65歳以上の方では、障害の状態について市町村長等の認定を受けるなど、税法上の条件に該当するかを確認します。

医療費控除には、対象となる介護サービスの費用もあります。ただ、介護に払った金額の全てが対象になるわけではありません。実際の支払者、生計の関係、領収書、保険金などの補填を整理します。

これらは個人の所得税の控除の話です。親の介護費を、会社の経費にする話とは分けて考えます。

過去分と今後の負担を別に確認する

過去の申告に見落としがあれば、還付申告や更正の請求など、必要な手続きと期限を税理士に確認します。納めた税金や適用条件によって、還付の有無と金額は変わります。

今後の申告にも反映できるか、医療・介護の負担区分に関係するかは、別に確認します。一度の還付と、次年度以降の支払額の変化を、同じものとして数えないことが大切です。

私は、賢約サポートで、本人と家族の状況整理や、同意・委任に基づく必要書類の取得を支援しています。税務の判断と申告は税理士が担当します。

家族の介護について、使える制度を確認する時間を持つ。そのために必要な情報を、専門家へ届く形にしていきたいと思っています。

今日の一歩

税理士に、親御さんの介護状況と費用の支払者を伝えているか確認しましょう。

参考:国税庁「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」・「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」・「居宅サービス等の対価」

まずは、今いちばん心配なことを一つ。

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記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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