Thursday, July 30, 2026
「認知症と診断されたら、銀行のお金は全部使えなくなるのでしょうか」。ご家族が心配する話の一つです。
診断だけで全ての口座が一律に止まるわけではありません。ただ、本人が取引を理解して意思を示すことが難しくなると、払戻しなどが進めにくい場合があります。何ができるかは、取引銀行へ確認することが大切です。
親御さんに預金があっても、子どもが当然に引き出せるとは限りません。銀行は本人のお金を守るために、本人の意思や取引の権限を確認します。
通帳やカードの場所を知っていることと、正式に代理できることは別です。家族だから大丈夫と思わず、どんな登録や書類が必要かを聞きます。
私は、預金の額だけでなく、「必要な日に誰が支払えるか」を準備の中に入れていただきたいと思っています。
代理人カードや予約型の代理人など、金融機関に用意された仕組みは同じではありません。できる取引、限度額、利用条件、本人の判断能力が低下した後の扱いを確認します。
登録する人が、制度の存在と手続き方法を知っていることも必要です。本人が申し込んだだけで、家族に伝わっていなければ、必要なときに使い方を探すことになります。
まず年金を受け取り、生活費を払う主な銀行から相談する方法があります。本人がどこまで任せたいかも、一緒に確かめましょう。
入院費や施設費を払えず困っている場合は、請求書や期限、本人の状況を整理し、取引銀行へ相談します。個別の対応になるため、その場で必ず払戻しができると約束することはできません。
継続的な財産管理が必要なら、成年後見等について法律の専門家や相談窓口へ確認します。家族ができることだけで、無理に全ての取引を続けようとしないことも大切です。
私は、何を聞くか、誰が連絡するかを整理し、実際の準備へ進めるお手伝いをしたいと考えています。
怖い言葉で結論を出すより、わが家の銀行で、わが家の支払いをどう続けるか。その具体的な問いから始めてみませんか。
主な銀行に、本人が手続きできないときの家族の対応と、今できる準備を尋ねましょう。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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