認知症になる前に知っておきたい、銀行口座の代理人対策

Wednesday, October 21, 2026

親のお金と家族の確認/親の介護・認知症/認知症になる前に知っておきたい、銀行口座の代理人対策

認知症になる前に知っておきたい、銀行口座の代理人対策

「親が認知症になったら、家族が代わりに銀行からお金を引き出せるのだろうか」。介護が始まったとき、生活費や入院費、施設の費用をどう支払うかは、ご家族にとって大きな心配の一つです。銀行口座のお金を使う必要があるのに、本人の意思を確認できず、手続きが進まないことがあります。

銀行で口座の備えについて相談する高齢の女性と娘

ただし、認知症と診断されたら、すべての銀行口座が一律に凍結されるわけではありません。銀行が本人の意思を確認できない場合などに、取引の制限や追加の確認が必要になることがあります。家族であっても、委任状を持参すれば必ず引き出せるとは限りません。全国銀行協会も、本人の生活費や入院・介護費用で困ったときは、まず取引銀行に相談するよう案内しています。対応は銀行や個別の状況によって異なります。全国銀行協会:預金者ご本人の意思確認ができない場合の預金引出しについて

だからこそ、元気なうちに知っておきたいのが、銀行が用意している代理人の仕組みです。

対策1:代理人カードで、日常のお金の出し入れに備える

代理人カードは、本人の口座について、銀行に届け出た家族などが使うカードを発行する仕組みです。カードの機能や利用条件の範囲で、ATMでの預け入れや引き出しなどを代理人が行えます。

たとえば、みずほ銀行では、配偶者や一定範囲の親族などを代理人として申し込めるカードを案内しています。発行手数料や申し込み条件は銀行ごとに異なります。手続きの比較的わかりやすい方法ですが、代理人カードでできるのはカードの機能と銀行の規定で認められた取引です。窓口での手続きや投資信託の売却までできるとは限りません。また、カードを作ったことで、将来のあらゆる取引が保証されるわけでもありません。みずほ銀行:代理人カード

対策2:予約型代理人サービスで、将来の手続きに備える

もう一つは、本人が元気なうちに代理人を指定しておき、将来、本人による取引が難しくなったときに、その代理人が銀行で手続きできるようにする仕組みです。

たとえば、みずほ銀行の「代理人予約サービス」では、申し込み時に代理人を指定し、将来、所定の診断書を提出した後に、代理人による取引が可能となります。対象となる取引には、円預金の入出金や解約のほか、外貨預金・投資信託・公共債などの売却や解約が含まれます。申し込み時の条件や、実際に代理人ができる取引には定めがあります。みずほ銀行:代理人予約サービス

こうしたサービスは、銀行所定の手続きに沿って代理人を登録できる点が特徴です。一方で、申し込み時に本人の意思確認ができることなど、利用条件があります。判断能力が低下した後では申し込めない場合があるため、早めに取引銀行へ確認しておくことが大切です。

どちらが合うかは、備えたい範囲によって変わります

代理人カードは、家族が日常のお金を引き出すなど、比較的限られた取引に備えたい場合に検討できます。

予約型代理人サービスは、銀行所定の条件のもとで、将来の窓口手続きや対象商品の取引まで備えられる場合があります。ただし、利用できる内容や開始条件は銀行によって違います。どちらか一つで十分とは限らず、預金口座や運用商品など、何を誰に任せたいかを考えて選ぶ必要があります。

銀行ごとに、元気なうちに確認しておきましょう

代理人カードや予約型代理人サービスは、すべての銀行に同じ形で用意されているわけではありません。普段使っている銀行ごとに、制度の有無や申し込み方法、代理人の条件、できる取引、手数料などを確認しましょう。銀行によっては、口座や商品ごとに別の手続きが必要です。

窓口や電話で、次のように尋ねてみてください。
・家族がATMを使える代理人カードはありますか?
・判断能力が低下した後に備える代理人予約の仕組みはありますか?
・申し込み時に本人と代理人の来店が必要ですか?
・どの取引まで代理人ができますか?
・診断書など、代理人の手続きを始めるときに必要な書類は何ですか?

本人の意思確認が難しくなった後でも、個別の状況によって銀行が対応を検討する場合はあります。困ったときは、あきらめずにまず取引銀行へ相談してください。ただ、相談すれば必ず希望どおりの取引ができるとは限りません。全国銀行協会も、緊急時の対応は各銀行や個別事情によって異なるとしています。全国銀行協会:不測の事態における預金の払出しについて

親のお金を介護や入院のために使いたいとき、家族だけで手続きを進められるとは限りません。「自分の銀行にはどんな仕組みがあるのか」を、本人が元気なうちに確認しておくことが、いざというときの助けになります。

備えは、家族を疑うためではなく、本人のお金を本人の暮らしに役立てるための準備です。介護が始まってから慌てないように、まずは身近な銀行に問い合わせるところから始めてみませんか。

※この記事は一般的な情報です。サービスの有無、利用条件、手数料、代理人ができる取引は銀行や口座によって異なります。最新の内容は各銀行にご確認ください。

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