Monday, June 08, 2026
介護や認知症への備えを考えると、「まだ元気だから、遺言はもう少し先でも」と感じるかもしれません。けれども、元気で自分の考えを説明できる時間は、ご本人の思いを形にするための大切な時間です。
私は、不安を大きくするために急ぐのではなく、本人の選択を大切にするために、早めに相談していただきたいと思っています。
遺言には、その内容を理解し、自分の意思で決められる能力が必要です。認知症という診断名だけで、作成の可否を一律に判断することはできません。実際の状態や遺言の内容などを踏まえた、個別の確認が必要になります。
気になる変化があれば、ご家族だけで「書ける」「書けない」と決めず、公証人や弁護士などに相談します。必要に応じて、主治医との連携や記録の確認も検討します。
診断を待ってから始めるより、今のうちに希望と相談先を整理しておく方が、落ち着いて準備しやすいと思います。
家族が財産の資料を集めたり、相談に付き添ったりすることは、支えになります。ただ、本人の遺言として何を定めるかを、家族が代わりに決めて作成することはできません。
「きっと、こう思っていたはず」と、後から本人の意思を補うことにも限界があります。だからこそ、何を大切にしたいかを本人に聞き、ご本人が確認できる形で残したいのです。
聞くときは、家族が期待する答えに誘導しないことも大切です。必要なら、本人が専門家と落ち着いて話せる機会を用意します。
遺言は、基本的に亡くなった後の意思を実現するためのものです。本人が生活している間の銀行手続きや、保険の請求・契約変更を、遺言だけで家族に任せられるわけではありません。
銀行や保険会社の代理制度、任意後見など、暮らしを支えるための仕組みは別に確認します。何を任せるか、誰に任せるか、いつから使えるかを専門家や窓口と確かめます。
私は、この二つの準備を、ご本人の暮らしからつなげて考えたいと思っています。今を安心して過ごす備えと、その後の思いを残す備え。どちらにも、本人が自分の考えを伝えられる時間を大切に使っていただきたいのです。
参考:日本公証人連合会「遺言」/東京法務局「成年後見登記事務の概要」
ご本人が今、説明しておきたい希望と、相談したい手続きを一つずつ挙げましょう。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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