Wednesday, August 05, 2026
認知症への心配から、保険を調べる方もいると思います。所定の認知症の状態に備える保障は、サードライフのお金を考える選択肢の一つです。
同時に、本人の手続きが難しくなった場合に備える準備も必要です。保険金の備えと、使えるお金の手続きを一緒に考えていきましょう。
認知症に焦点を当てた保障でも、所定の診断や状態を条件とするもの、要介護認定なども合わせて条件とするものがあります。
対象となる認知症の範囲、必要な検査や認定、保障の開始時期を保険会社へ確認します。軽度認知障害などの保障がある場合も、その条件を別に聞きます。
「物忘れが増えたら出る」「認知症と診断されたら必ず同じ額が出る」と考えず、ご自身の契約の内容を確かめたいところです。体調や症状が気になる場合の相談は、医療の専門職へつなぎます。
本人が意思表示を難しくなった場合、誰が給付金を請求できるでしょうか。指定代理請求の制度があるか、対象となる保険金と利用条件、登録された人を確認します。
登録された方が契約を知らなければ、請求先を探すところから始まります。ご本人の意向に沿って、保険会社の連絡先と書類の保管場所を共有しましょう。
契約の変更や解約などを代理する仕組みについては、給付金の請求とは別に確認します。
保険金が入る見込みがあっても、入金までの支払いをどうするかは別の問題です。年金や預貯金を本人のために使う手続きも、銀行で確認します。
本人が理解して選べるうちに、誰へ何を任せたいかを話します。銀行・保険の個別制度で足りない部分は、必要に応じて法律の専門家へ相談します。
認知症の診断だけで、すべての口座が自動的に止まるわけではありません。すでに支払いで困っているときは、取引銀行に個別に相談します。
私は、認知症への備えを保険の加入だけで終わらせず、本人が望む暮らしの支払いを続ける仕組みまで整えたいと思っています。
参考:生命保険文化センター「介護保険」/全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」
「認知症保障の支払条件」と「請求する代理人」を、二つとも確認してください。
「私のサードライフ診断書」で、今すぐ家族で確認した方がよいこと、親が元気なうちに整理した方がよいこと、誰に何を相談すればよいかを整理します。
無料で診断書を受け取る無料・約2分/ご相談の申込みは任意です記事内の例は相談を始めるための場面であり、実在する相談者の事例や効果の保証ではありません。医療上の診断や治療の判断は医師、税務の判断と申告は税理士、法律判断・登記は弁護士・司法書士が行います。制度および金融機関の取扱いは変更される場合がありますので、ご利用の際は個別の条件をご確認ください。

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