Saturday, September 12, 2026
思いを込めて遺言書を作っても、家族がその存在を知らなければ、準備を生かせないことがあります。亡くなった後、どこを探し、誰に連絡すればよいかまで分かることが大切です。
私は、遺言の準備を「作成したら完了」とせず、保管と、その後の実行までつなげて考えたいと思っています。
遺言の内容を、今すぐ家族全員に見せたいとは限らないと思います。誰にどこまで伝えるかは、ご本人の希望や家庭の事情に合わせて決めます。
ただ、「遺言がある」「どこに保管している」「相談した専門家は誰か」という手がかりは、信頼できる人がたどれるようにしておきたいものです。
伝える相手が動けなくなる可能性も考え、代わりの連絡先も用意します。財産の一覧や連絡先の冊子には、秘密を広く配るのではなく、確認の入口を書いておきます。
自筆証書遺言には、法務局で保管する制度があります。公正証書遺言は、公証人が原本を保管します。紛失などの心配を減らすために、保管方法も作成方法と一緒に検討します。
自宅などで保管した自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認が必要です。封印のある遺言書を見つけた場合は、家族の判断で開封せず、家庭裁判所の手続きにつなぎます。
公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言には、検認が不要です。ただし、検認は遺言の有効・無効を判定する手続きではないことも、知っておきましょう。
遺言の内容を実現するために、遺言執行者を指定する方法があります。家族が担うのか、専門家に依頼するのか。必要な仕事、引き受けられるか、費用がかかるかを確認します。
名前を記せば、どんなことでも任せられるわけではありません。葬儀や家の片付け、親しい人への連絡なども頼みたい場合は、遺言の執行とは別に、対応する人と必要な契約を確かめます。
私は、ご本人の希望と、実際に動く人・窓口をつなぐところまで、整理したいと思っています。担当者、連絡先、確認日がそろえば、残された家族の迷いを減らす助けになります。
遺言書が静かに保管されていることと、必要な日に見つかること。その両方を準備して、思いを届けられる形にしておきませんか。
遺言の存在と保管先を、誰が知っているか確認してみましょう。
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